気仙沼市議会 2022-09-02 令和４年第127回定例会（第１日） 本文 開催日: 2022年09月02日
この選挙の法定得票数は６票であります。よって、千葉慶人君が気仙沼・本吉地域広域行政事務組合議会議員に当選されました。
この選挙の法定得票数は６票であります。よって、千葉慶人君が気仙沼・本吉地域広域行政事務組合議会議員に当選されました。
この選挙の法定得票数は６票であります。よって、鈴木高登君が議長に当選されました。（拍手） ただいま議長に当選されました鈴木高登君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定による告知をいたします。 議長就任の御挨拶をお願いいたします。
目的でございますが、本年５月26日に石巻労働基準監督署から是正勧告を受けた医師の法定時間外労働の一部に対する割増賃金の不支給を是正するため、時間外勤務手当を支給するものでございます。 支給対象は、令和元年６月から令和３年３月まで市立病院に在籍し時間外勤務を行った医師のうち、支給済みの特殊勤務手当が労働基準法で定める時間外勤務手当の支給基準額に満たないもの、79人でございます。
次に、本来の制度については、法定受託事務として自衛隊の募集事務を担っている本市としては、法律に基づき引き続き名簿提供を行ってまいります。なお、国や地方自治体の機関については、住民基本台帳法に基づき、法令で定める事務の遂行のため、住民基本台帳を閲覧し募集対象者などの住所、氏名等を確認することはかねてから可能であり、書き写しも許されております。
７目雨水管渠費９万5,000円の追加は、手当から法定福利費まで人事異動等による人件費の整理であります。 177ページへお戻り願います。 収益的収入及び支出の収入の表を御覧願います。 第１款下水道事業収益第２項営業外収益４目長期前受金戻入１億2,800万円の追加は、令和２年度の決算によるものでございます。 次に、179ページをお開き願います。 資本的収入及び支出の表を御覧願います。
その建物を改修して使うということで、法定耐用年数でいいますと鉄筋コンクリート造りですから47年、さらに５年たっていますと。それで、これから何年使って、今後市の建物とすると、市の建物ですから改修と維持費などもずっと、最後は撤去費まで、メンテナンスから何から全部来ます。
議員定数については、合併直後の53名から法定の34名となり、その後の地方自治法の改正により、社会情勢等を考慮した見直しが行われ、現在の30名となりました。
資産管理台帳につきましては、毎年現況に合わせて更新作業を行っており、現況調査につきましては、日常点検は職員が目視などにより実施し、電気設備、消防施設などの定期法定点検は民間委託により実施しております。また、建築基準法に基づく特定建築物の定期点検につきましては、有資格者を雇用し、年次計画を定めて実施しております。
（３）法定耐用年数とは何年間なのかを尋ねます。 （４）本市の水道管延長は約728キロメートルですが、令和10年には約376キロメートル、51.6％が法定耐用年数を経過します。予定されている管路更新ですが、令和７年までの５年間で15.68キロメートル、10億4,300万円となっています。年間約３キロメートルの管路更新ペースですが、これで市民への給水は支障が出ないのかを尋ねます。
事故の概要は、令和３年３月６日に午前９時頃、大崎市役所三本木庁舎の自家用電気工作物、年次法定検査に伴う停電を実施した際、庁舎を貸し付けている相手方に対し、停電する旨の連絡が伝わらないまま法定点検を行ったことにより、相手方所有の演奏所ＵＰＳバッテリーを故障させたものであります。
その根拠は、昭和59年10月26日、大阪高検の裁判で、地方自治法第96条第１項第５号に定める重要な契約の締結についての議会の議決は、これがあって初めて地方議会の長にその行為をなす権限が生ずることになる法定の要件であると規定されているからです。 工事は指示書により行ったと話しておりますが、その手続は大変な問題です。村上半島復興事業部長の見解をお伺いいたしたいと思います。
◆29番（後藤兼位議員） 家賃については、やっぱり法定の部分がありますので、こういう最高額、最低額という形に、いろいろばらつきが出てくると思います。それで、現在の減免家賃と通常の家賃との金額の比較というのはどのようになっているでしょうか。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 被災した方で政令月収が８万円以下の方には、特別家賃低減がなされております。
そのほか、法定外公共物ということで、旧水路敷のほうですが、こちら個人のほうで５か件ほどの引き合いがございまして、そちら合わせての374万円というようなことでございます。なお、法定外の分は133万2,000円ほどということでございます。 ○議長（相澤孝弘君） 鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君） 売却後、これは何かに利用されるのか、もし情報を持っていればお伺いしたいと思います。
収益的支出について、１款１項４目総係費のうち法定福利費を150万6,000円減額し、同じく４目退職手当組合負担金に15万1,000円を増額で計上しております。これは、人事異動などによる差額を補正いたそうとするものでございます。 続きまして、87、88ページをお開き願います。 資本的支出について、１款１項１目事務費のうち給料及び手当をそれぞれ減額しております。
46: ◯自転車交通安全課長 自転車専用通行帯を含めました自転車通行空間の整備に当たりましては、国が定めたガイドラインに基づきまして、幅員、法定速度や自動車、自転車の通行量を考慮し、具体の手法を選定することといたしております。
今後の老朽管更新については、法定耐用年数によらない管路更新を計画しており、厚生労働省より、施設の更新基準（実使用年数）の設定に当たっては、管路の布設環境、管種別の布設時期、漏水事故実績等、事業体の実績を踏まえた設定を心がけることとされていることから、本市においても新たに実使用年数に基づく更新基準を設定することにより、管路の長寿命化を図るなど、費用削減に努め計画的な管路更新を進めてまいります。
一方、同項前段に規定される団体意思の決定、すなわち条例の制定・改廃などの提出要件につきましては、地方自治法に基づく法定決定要件でありますが、平成11年の地方分権一括法施行に伴う改正により、要件が議員定数の「８分の１」から「12分の１」に緩和されたことから、本市議会においては、現在、提出者を含む２人以上の賛成者を必要としております。
さらに、そのとき石破さんという方が防衛大臣だったらしいですけれども、市町村は法定受託事務としてこれを行っているわけでございます。私どもは依頼しても、応える義務というのは、必ずしもございませんと答弁しているのです。ですから、それは応える義務がないという政府解釈、ここではっきりしていると考えているのです。
現計画についての評価ということでございますが、障害の理解促進をはじめ、相談支援事業所、それから障害福祉サービスの拡充が図られたこと、これにつきましては一定の評価ができるものというふうに考えておりますけれども、一方でホームヘルパーの利用について、マンパワー不足で十分に対応できていない点、それから障害者雇用が法定雇用率に達していないという状況がございますので、課題も多くあるなというふうに感じております。
この施設は建築年が平成16年で、今まで16年を経過しておりまして、法定耐用年数、木造ですから22年です。法定耐用年数の残り６年。法定耐用年数が過ぎたからといって使えないわけではないんですけれども、ただ、指定管理という考え方からすればあと２回、10年くらいが限度ではないかなと私は思っております。その間、市から補填を続けることになってしまうんじゃないかと思うんです。